日頃より地域の最前線で利用者・ご家族の健康・生活を支え続けておられる会員の皆様のご尽力に、まず深く敬意を表したいと存じます。
本年度は、日本看護協会が示した、新たなビジョンと重点政策のもと、令和8年度診療報酬改定という、大きな転換点を迎える年度です。人口減少と超高齢化社会の進行、医療・介護ニーズの複雑化、そして看護職の確保と定着の難しさが一層顕在化する中で、地域包括ケアの要としての訪問看護への期待はこれまで以上に高まっています。
日本看護協会は令和8年度診療報酬改定に向けて、地域で切れ目なく看護を提供する体制整備や在宅療養を支える機能評価の充実などを国に要望してきました。また、看護職の処遇改善と働き続けられる環境整備を重点課題として掲げ、2040年を見据えた持続可能な医療・看護提供体制の構築を目指しています。
こうした全国的な動きは、訪問看護ステーションの経営と現場の働き方に直結するテーマです。一方で看護職の離職率の上昇や養成段階における入学者減少など、地域の訪問看護を担う人材基盤そのものが揺らぎつつある現状も見えています。若い世代が訪問看護をキャリアとして選択し、経験ある看護師が安心して在宅の現場で力を発揮し続けられるようにするには、私たち職能団体の大きな責務です。
こうした状況の中で、本協議会として(以下、)8つの事業計画項目を挙げています。
- 訪問看護事業者相互の情報交換及び親睦に関する事項
- 在宅看護の質向上を目的とした研修会開催に関する事項
- 経営安定化および新規設立支援に関する事項
- 医療機関との連携強化及び在宅看護確立に関する事項
- 介護、福祉、行政等関係機関との連携及び連絡調整に関する事項
- 自然災害、感染パンデミック等のリスク管理に関する事項
- 法人運営の安定化および事務局機能の自立と効率化
- 訪問看護支援センター設立に関する事項、です。
また、今年度から、新たな試みですが、茨城県看護協会と協働して、研修会を開催する計画です。本日の総会では、課題認識を共有しつつ、令和8年度の事業計画についてご審議をいただきます。
厳しい環境だからこそ、横のつながりを強め、互いの知恵と経験を持ちよりながら、訪問看護を必要とする一人ひとりに質の高い、確かな看護を届けていきたいと願っています。
結びに、会員の皆様の日頃のご尽力と、本協議会へのご理解、ご支援にあらためて感謝申し上げるとともに、本年度も共に学び、共に支え合いながら、訪問看護の価値をさらに高めていくことを目指していく所存です。今年度もどうぞ、よろしくお願い申し上げます。
令和8年5月 一般社団法人茨城県訪問看護事業協議会 会 長 後藤 則子